本記事では、一人社長に向けた銀行からの創業融資の受け方を紹介します。
会社の経営には資金が必要
一人社長として会社を立ち上げてから必要になるもの、それは運営資金ですよね。
昨今では資本金1円から開始して元手が無くてもお金を稼ぐことは可能ですが、それは限られた一部の事業や、個人で副業などから少しずつ利益が出るようになって、それを企業化した場合などに限ってきます。
軍資金が潤沢にあればそれだけで安心感と安定感を得ることができますし、軍資金がなければできない事業も多数ありますので、創業すぐはまず創業融資で運転資金や設備資金を確保するべきです。
では、どのようにすれば銀行から融資を受けられるか。以下で解説したいと思います。
銀行から融資を受けるためには
銀行から創業融資を受けるためには、しかるべき手順が必要です。
以前流行ったドラマ「半沢直樹」のように銀行は企業へお金を貸して、貸したお金に利子を付けた金額を返してもらうことで利益を得ています。そして企業側も個人ではお金を潤沢に用意できないので、利益を上乗せしたとしても銀行にお金を借りて、事業資金とするのが一般的です。
ですが、いくら銀行が融資をしてくれる場所であったとしても、最近会社を立てたどこの馬の骨ともわからない一人社長にいきなりポンと大金を貸してくれるわけではありません。
銀行側も貸したお金が返ってこないなんてことが無いよう、リスクを可能な限り排除したプランでお金を貸してくれるのです。
ではそのプラントはどんな流れなのか？
銀行融資の基本的な流れ
キーワードとしては、「融資あっせん」と「保証協会」です。
先ほども書いたように、きちんと事業が利益を生み出すのかわからない若い会社がお金を貸してといっても、金融機関は簡単に貸してくれはしないでしょう。
そのため、区や都から「こいつに融資してやってよ！」と依頼をしてもらう【融資あっせん】をしてもらう必要があります。
お住いの区や市、そして都や県はその土地に所在のある会社が儲かれば儲かるほど、税収が高まります。だからこそ会社が大きく育って利益を生むように経営してもらえるように、様々な制度を設けて会社の成長を助けていることがあります。
創業融資あっせん
その一つが、【創業融資あっせん】です。
行政が用意したフォーマットにて創業計画書を提出し、面談を行って許可をもらうことで、銀行に提出する融資あっせん依頼書を発行してもらえます。
これは、銀行から融資してもらった金額の金利を行政が肩代わりするから、融資をしてやってほしいという依頼書になります。
銀行としてもお金を貸したのに金利を得られないなんてことがあってはなりませんから、行政から一定期間、または全期間において金利を払ってもらえるとなれば、融資をしてもリスクは減ります。
既に何年も取り組みがあって利益を生み出してくれる企業に対してはこのようなあっ旋書類は必要ないですが、まだ創業したての和解企業に対して融資をする場合には、融資あっせん書類は必須となります。
保証協会
そして次に「保証協会」です。
これは銀行側に対して設けられた保険です。もしも銀行がお金を貸した会社の事業がうまくいかずにお金が無くなり、返済できなくなってしまい、返済能力もなくなってしまった場合、最終的に保証協会が銀行から受けた融資の全額返済を肩代わりしてくれるのです。
最高ですよね？でも借りたお金はちゃんと返しましょうね。
この融資あっせんと保証協会があることで、銀行側はリスクを可能な限り排除したうえで融資を行えるということです。
融資あっせんと保証協会の手順
上で紹介した融資あっせんと銀行からの融資、そして保証協会の約定と融資を受けるまで必要な工数はかなりあります。
以下にその簡易的な手順を記載しますので、これを参考に創業融資を受けてみてください。
- メインバンクに創業融資あっせん制度を受ける旨を伝える
- 都や区の融資あっせん制度に申し込む
- 事業計画書を作成、役所で面談
- 受かったら融資あっせんの書類を銀行に提出
- 銀行から面談
- 銀行が保証協会へ審査依頼
- 審査完了後、融資を受ける書類記載
- 融資完了
大まかに分ければこのような手順となります。
まず融資あっせんは役所が銀行に対してあっせん依頼をする書類を作成するため、事前に銀行側へ承諾をしてもらう必要があるので、書類発行後に断られたりしないようメインバンクなどの融資担当に一言断りを入れておきましょう。
上記の手順で大体1か月か6週間ほどで融資が実施されます。コロナの影響でさらに遅れる場合もあるので、もし遅い場合は銀行の担当者に定期的に連絡してみましょう。
尚、必ずしも審査を出した金額の融資を受けれるというわけではありません。事業内容や資本金などによっては、予定金額よりも減額されてしまう場合もあります。その場合はほかの融資も受けれるか調べておきましょう。
ネットバンクによる融資
前項で紹介したのは行政の制度を使った都市銀行や地方銀行から融資を受ける方法です。
ネットバンクに口座を持っている場合は別の方法で融資を受けることができます。
ネットバンクの場合はサービスごとに独自の融資制度を設けている場合が多く、その条件も様々。
創業融資としては条件的に少し使いにくいですが、融資先として覚えておいて損はありません。めぼしいネットバンクとしては以下の通りです。
- ジャパンネット銀行
- 楽天銀行
- SBI銀行
他にもいくつかありますが、有名どころとしてはこの3つです。
ネットバンクの融資の特徴としては、無担保で高額融資を受けることができ、都市銀行などと比較して融資までの期間が短いことが挙げられます。
そして返済期間は最長12か月という設定が多く、金利もあっせん制度を利用しているよりは高めに設定されています。
あっせん制度とネットバンクの融資、どちらを使うかは自身の事業にあった条件の下で検討するとよいでしょう。
まとめ
銀行から融資を受けるなら、まずは行政の融資あっせんに応募しましょう。
その前に、融資をしてもらう銀行にも一言断りを入れておくとよいです、融資あっせんの申し込み時点でどの金融機関に申し込むのかを記入しますので、融資あっせんが通ったのに銀行側が把握してなくて融資できない、なんてことにならないように気を付けましょう。
銀行側としては、会社がどのようにしてお金を稼ぐのか、融資したお金を使ってどれだけ稼げるのかを気にします。金利の回収も必要ですから、ほとんど稼ぎが出ないなんてことがあっては貸す意味もないですからね。
そのため、銀行向けにどのような商流で、年間の総利益などの資料、そしてどのような取引先があって、取引先ともある程度話が通っているのかなどを説明できる資料を用意しておくことをお勧めします。
