本記事では、起業する場合にどのような準備が必要となるか紹介したいと思います。
一人社長として会社を立ち上げたいと考えている人がいれば、ぜひ以下の内容を参考に起業準備を進めましょう。
起業する場合は事前準備を怠らない
まず初めに、起業に最も大事なことは何でしょうか？
事業計画？人員？社名？
いいえ、起業準備です。会社運営は起業するための準備段階から始まっているのです。
なんの計画性や準備もせずにとりあえず起業してみるという考えでは、会社はすぐに立ち行かなくなってしまいます。
ましてや、起業してすぐに黒字化なんてほとんどの企業ができていないことですので、赤字の状態を耐えしのぐための準備などが必要不可欠なのです。
今、会社を立ち上げたいという人は次の項目に記載しているものを必ず準備してから起業しましょう。
起業する場合に必要な準備とは
では起業するために必要な準備とは何でしょうか？
以下で紹介していきます。
資本金
資本金は会社を運営していくための初期費用です。近年では資本金は1円でも起業できますが、はっきり言って資本金を1円にするのは絶対にお勧めしません。
会社は立ち上げから正式に事業を始めるまででもかなりのお金を必要とします。
自宅で、既に持っているパソコンを使って、自分への報酬は0円で。。。
といった条件なら1円でも構いませんが、こんな条件の人は少ないですよね。
そして、自己資金が少ないと融資を受けるのも大変です。日本政策金融公庫や保証協会を使った銀行融資などを利用したい場合、受けたい融資額の10分の1の自己資金が最低条件となっています。
もちろん、最低条件なので通らない可能性もあります。
資本金は会社を運営する上で必ず必要となってきますので、最低でも100～300万円は準備できるといいでしょう。
生活資金
会社はすぐに軌道には乗らないですし、しばらくは自分に給料を支払えない状態になると思いますので、自身に給料を払っても問題ない状態になるまでに必要な生活資金も準備しましょう。
実際にいくら必要なのかは、普段の自分が月にいくら使っているのかを算出してみましょう。
最低でも1年分、可能ならば2年分は貯金を切り崩しながら生活できるようにしておきたいところです。
家賃に食費、光熱費通信費各種、そして会社を辞めている場合は住民税など、様々な費用が必要となります。ストレスをためないためにも、交遊費も確保しておきたい。
これらを考慮して、まずは月に自分がいくら使っているのかを把握し、当面の間貯金で生活できるだけの生活資金を用意しましょう。
取引先
起業しても取引先が全くいない、だれを相手にすればいいかわからない。そんな状態で会社は運営できませんよね。
起業するまでにある程度目星をつけておくか、知り合いならば事前に起業することを伝えておいて取り組みをすぐに行えるよう根回しも行っておくべきです。
会社として収入が無ければ自身に給料を払えませんし、会社を維持していくにもお金がかかります。
もちろん、起業してから取引先を探しても問題はありませんが、その間は赤字を続けるだけの体力と精神力は必要になります。
起業後に取り組みができる相手も必ず準備しましょう。
専門知識
会社を設立したら、どのような事業で稼ぐのか。これも大事な要素です。
ただ他社のマネをしたり、適当にやってみるという考えでは、すぐに資金が枯渇してしまいます。
行う事業に対して専門的な知識を持っていれば、事業立ち上げから収益化までをスムーズに行うことが可能となります。
また、取引先に対しても専門知識の有り無しで信頼度が変わってきます。よくわからない会社よりも専門的な所に任せたいですよね？
今まで経験のある仕事で起業することがほとんどだと思われますので、その知識をより向上させ、専門家として取り組みをできるようにしておきましょう。
パートナー
一人社長であっても、事業についてアドバイスを受けたり相談できるパートナーは準備しておいて損はありません。
同じ会社に属していなくても、外部だからこそ見えることもあるからこそ、客観的な意見をくれるパートナーは必ず見つけましょう。
その人がいてくれるかどうかで、会社の生存率は変わってくるかもしれません。
まとめ
上記にまとめた以外でも起業準備として必要なものはありますが、まずはどのような会社にしてどれくらいの資金が必要なのかを起業前に算出し、必要なものをすべて準備しておきましょう。
もちろん、全部がそろっていなくても事業は始められますので、起業後に準備してもかまいません。
