本記事では、起業する際の手順のすべてを紹介したいと思います。
この記事を読むことで起業する際に必要なものな書類、期間がどれくらい必要になるのかなどを確認していただき、躓くことなく起業してもらえるようにしております。
起業するまでの手順は複雑すぎる。
皆さんは起業するということを考えたことはありますか？社長になって儲かる会社を作って億万長者に！なんて誰もが一度は夢見るものだと思いますが、実際に起業しようと行動を起こす人はほんの一握り。
ではなぜたくさんの人が起業しようとしないのか、その理由の一つとして、どうやればいいのか解らない。
起業するまでの手順が全く分からず、難しそうというイメージが先行してしまう人は少なくありません。
確かに、起業するまでに必要な手順は、めちゃくちゃ簡単だよ！とは言えません。かなりの工数が必要となります。
1つ間違えると再提出になる可能性も・・・
まず起業するためには、何枚も書類を書く必要があります。その書類も、書き方をきちんと紹介されているわけでもなく、書く項目書かない項目が入り乱れていて、正しい書き方を調べるところから始める必要があるくらいです。
その割には、書き方を間違えた状態で提出すると書き直して再提出となってしまう可能性も・・・すごい手間ですよね。
そうならないためにも、必要な手順を全て網羅して、一発で開業できるようにしておきましょう！
起業完了までの手順を紹介！
では、起業が完了するまでに手順を事細かく紹介したいと思います。
1.定款の作成
まずは定款を作成します。
定款（ていかん）とは、法人の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規約・基本規則そのもの（実質的意義の定款）、およびその内容を紙や電子媒体に記録したもの（形式的意義の定款）のこと。（ウィキペディア）
少し難しい感じに書かれていますが、要は「弊社はこんな感じの構成員でこんな感じの事業をやっていきます！書かれていないことはやりません！」と公言する書類です。
定款に書かれていない事業を営んだ場合は、その事業で得た利益を全て無効とされてしまい、不当な利益を得ていると判断されてしまいます。
そうならないためにも、まずは自身がすぐに展開していく事業、そして今後展開したいと考える事業を明記した定款を作成する必要があります。
では、定款の作成手順を紹介しましょう。
- 法人の屋号を決める
- 会社の登記住所を決める
- 代表者と出資金を決める
- 事業内容を決める
- 株式譲渡の承認者を決める
- 取締役会設置と任期を決める
- 決算期を決める
- 公告の方法を決める
最低限、上記のことを決める必要があります。
色々と書いてしまいましたが、そこまで難しく考える必要はありません。
会社名と代表者と資本金をいくらにするか決めて、会社の住所を決めて、事業で何をやっていくかをまず決めましょう。
ここで気になるのは会社の住所でしょうか。一人社長として自宅で事業を行っていく場合でも、自宅が賃貸の場合は会社の住所として登記してよいかどうかを確認する必要があり、無理な場合は登記できる場所を新たに借りる必要があります。
最近ではバーチャルオフィスといった住所だけを借りてオフィスを持たないといった方法もありますが、バーチャルだと銀行などの口座開設や融資が通りにくいといったデメリットもありますので、可能ならば小さくても良いので事務所を用意しておくことをお勧めします。
そして株式譲渡については、代表が承認する形にすればOKです。
取締役会の設置は取締役3名と監査役が1名必要となりますので、最初は設置しなくてよいと思います。
取締役の任期については1～10年の期間で決めることができます。もし継続して取締役を続ける場合は、期間が経つごとに継続する旨を取締役会で決議する必要があるので、あまり短すぎると手間がかかります。
ひとり社長として会社を立ち上げるのなら、10年で設定しておいてよいと思います。
決算期については今まで働いていた職場などになぞってよいでしょう。
公告の方法については、電子公告をお勧めします。官報(紙媒体)で掲載することも可能ですが、年間の掲載費が結構高めなので、あまりお勧めはしません。
上記内容が決まったら、以下のものも一緒に用意しておきましょう。
- 個人の印鑑証明書2枚
- 会社の印鑑
これらは後々使いますので、必ず用意しておきましょう。
2.会社を登記する
定款の準備ができたら、それを近くの公証役場に提出し、認証手続きを進めましょう。
公証役場の確認が完了次第、公証役場から連絡が来ますので、定款の内容が間違っていないか確認します。
そして問題がない場合、電子定款を作成する場合は、自身の印鑑証明書と、顔写真入りの身分証明書をpdfで公証役場へ送ります。
それらの確認も完了しましたら、公証役場へ出向いて認証の手続きをしましょう。
その際に、持っていくものは以下の通りです。
- 専門家の電子署名済み定款
- 委任状
- 現金約52,000円（定款認証代金）
- 公証役場に行く人の本人確認書類
- 新しいCD-R（定款の電子データの受け取り用）
- 発起人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）
- 発起人の個人実印（当日の修正がある場合に必要）
また、定款の謄本を発行してもらう場合、1枚250円かかりますので、提出するための枚数分お金を用意しておきましょう。
なお、定款の申請から謄本の発行までは2週間ほど期間がかかりました。
3.出資金の準備
次は出資金の準備です。
これには発起人1人の個人口座に、発起人それぞれの名義の口座から出資金の入金が必要となります。
もし一人で会社を運営する予定で、資本金に100万円用意したとしましょう。
そしたら個人の銀行口座AとBを用意します。
例として、銀行口座Aに資本金100万円がよういされていた場合、この100万円を銀行口座Bに入金します。
そうすることで、100万円が入金されたという記録が口座Bの通帳に明記され、それが資本金としての証明となるのです。
元々100万円貯めていたからAだけあればいいでしょ？と思うかもしれませんが、それでは無効となってしまいます。必ず100万円を1回で入金されたという証明が必要となります。50万円で2回に分けてといったことも駄目です。必ず1度の入金で資本金額を入れましょう。
複数人で設立する場合でも、代表者1人の口座に対して、だれが入金したかわかるように1回で入金しましょう。
入金が完了したら、その情報が確認できるページをプリントアウトしましょう。
ネットバンクの場合は、
- 口座名義
- 銀行名
- 支店名
- 口座番号
- 振込情報
がわかるページをプリントアウトします。
通帳の場合は、
- 通帳の表紙
- 通帳の裏表紙
- 振込ページ
をそれぞれコピーしましょう。
4.法務局に登記書類を提出
上記の書類が用意できたら、次は法務局に登記書類を提出します。
これが完了すれば、会社として存在が認められ、起業というものは一旦完了します。
ではまず、登記に必要な書類を確認しましょう。以下を用意してください。
- 登記申請書
- 登記免許税納付用台紙
- 就任承諾書
- 発起人決議書
- 払込を証する書面
- OCR用紙
- 印鑑（改印）届書
これらの書類にすべて記入したうえで一冊にまとめ、さらに以下のものを持って法務局に行きましょう。
- 公証役場で受け取った定款の謄本（※CD-Rは不要）
- 印鑑証明書
- 入金証明のコピー
- 登記申請書などの登記書類
- 現金：登録免許税（株式会社：15万円、合同会社：6万円）
- 会社印と発起人の実印（修正や押印漏れがある場合に必要）
全ての書類が用意できたら、法務局の窓口へ提出しましょう。その提出した日が会社の設立日となります。
尚、提出した日から通常なら2週間、コロナで職員が減っている場合は1か月ほどで登記が完了し、履歴事項全部証明書などを発行することが可能となります。
登記が完了したら、また法務局に赴き、以下書類を提出して今後の申請に必要なものを発行します。
- 登記事項証明書交付申請書
- 印鑑カード交付申請書
- 印鑑証明書交付申請書
登記事項証明書交付申請書は履歴事項全部証明書の発行に必要となる書類で、これを発行しないとこの後行われる税金関連の書類提出や、法人口座開設などが滞ってしまいますので、必ず必要枚数発行しましょう。
印鑑証明書は会社の印鑑を証明するものであり、別の印鑑を使って外部が勝手に契約書などをかけないようにするためのものです。
今後会社としてはその印鑑が全てとなりますので、無くさないよう注意し、もし印鑑が変更となった場合は必ず法務局に届け出を出しましょう。
印鑑カードは個人でも印鑑証明書を発行した際にカードを貰ったかと思われますが、それと同様にそのカードを提示すれば今後印鑑証明書や履歴事項全部証明書の発行がスムーズに行うことができ、むしろカードがないと発行できなくなってしまいます。
無くさないよう注意しましょう。
履歴事項全部証明書と印鑑証明書の必要枚数
さて、ここで履歴事項全部証明書と印鑑証明書を発行するわけですが、何枚必要となるのか。
この2種の証明書は、次項の税金関連の書類提出時や法人口座開設の際に必要となってきます。そのうえで、必要となる枚数は、ずばり7枚です。
場合によってはコピーの提出で問題ない時もありますが、原本提出を要求されるシーンはかなり多く、その都度発行しに法務局に赴くのは非常に手間です。
上記2種の書類は発行から3か月が有効期限となっている場合が多く、3か月もあれば殆どの申請は完了しているはずなので、初回に7枚発行してもらいましょう。
履歴事項全部証明書の必要となる場面が以下記事にまとめてありますので、参考にしてください。
5.税金関連の書類を提出
登記が完了したら、次は税務署関連に書類を提出します。
向かす場所は以下の3か所
- 年金事務所
- 税務署
- 都道府県税事務所
こちらで提出する書類は以下の通り
◆年金事務所
- 健康保険・厚生年金保険新規適用届
- 登記事項証明書（原本）
◆税務署
- 法人設立届出書
- 青色申告の承認申請書
- 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書※
- 定款(コピー可)
◆都道府県税事務所
- 法人設立届出書
- 定款(コピー可)
- 登記事項証明書(コピー可)
上記の中で、税務署に提出する「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」については、従業員が10名以下の場合にのみ提出ができます。
これは毎月給料支払い時に発生する源泉徴収の所得税について、半年に一回まとめて払えばいいよという特例を受けられる書類となります。10名以上いる場合は毎月払いましょうね。
また、税務署に提出する書類には、いつから事業を開始して給料の支払いが発生するのかを明記する諸衣類があります。
事業が開始して3か月以内に設定しないと役員報酬の支払いを損金として計上できなくなってしまいますので、気を付けましょう。
そして税務署と都道府県税事務所は1か月以内に、年金事務所は5日以内に書類を提出しないといけませんので注意しましょう。
年金事務所については、登記が完了してから5日なのか、事業が開始した日から5日なのか少しあやふやな情報が出回っていますので、最寄りの年金事務所に直接赴いて確認することをお勧めします。
6.法人口座開設
税務署関連と同時に、今度は法人口座の開設を進めましょう。
銀行口座を持っていないと売り上げの入出金や源泉徴収の自動引き落とし、融資の申し込みなど、様々なことができなくて事業を展開していくうえで非常に不便です。
法人口座を開設する場合は、以下銀行をお勧めします。
メガバンク
三菱UFJ銀行や三井住友銀行など、最も大手と言われていて誰もが口座を持っているような銀行をメガバンクと言い、ここを開設できれば取引先への信頼度としても効果的です。
最近では起業家への口座開設に力を入れているらしく、信頼度のない新規企業でも相手にしてくれる可能性がありますので、まずは口座開設の申請をしてみましょう。
地方銀行
みずほや横浜銀行など、地方が主体となっている銀行を地方銀行と言います。
メガバンクと比較してサービスの質や融資してくれる額などに差はあれど、新規企業としてはぜひ取り組みをしておきたい銀行となります。
しかし、近年では振込詐欺やマネーロンダリングなどに利用されないように、新規企業への口座開設に難色を示してくる可能性があります。
口座開設は数撃てばという感じでもあるので、会社の登記住所近辺の銀行は全て当たっておきましょう。
ネットバンク
実店舗を持たずにインターネット上ですべて取り組みが完了できるのがネットバンクです。
ジャパンネットやSBI、楽天銀行などが主流となっており、口座開設もしやすい部類の銀行となります。
実店舗が無くて従業員を減らすことができるため、その分入金手数料などが安く設定されてることが多く、起業したての時は非常に心強いのがネットバンクです。さらに独自の融資制度などを設けていることも多いため、資金繰りに困ったら頼ってみましょう。
尚、日本政策金融公庫や都、市などが設けている融資制度について、ネットバンクは対象外となっているため、もし上記の融資制度を利用しようと考えている場合は、必ず実店舗のあるメガバンクや地方銀行を開設しましょう。
日本政策金融公庫で融資対象となる銀行は以下ページにまとめてありますので、近くの銀行があるか確認しましょう。
まとめ
以上で、起業の手順紹介を終わります。
各書類については、用意するのが面倒でどうすればいいかわからない人も多いと思いますが、そんな時はマネーフォワードを利用すれば、簡単3ステップで起業準備が完了してしまいます！
各所で発生する手数料も無料となり、起業の初期費用を大幅に削減することが可能となります。
起業までの手順は確かに複雑で、一からすべて自分で用意しているとかなりの労力がかかってしまい、億劫になってしまいます。
まずはその壁を突破するためにも、マネーフォワードのサービスを利用してお得に簡単に起業準備を終わらせてしまいましょう。
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