本記事では、一人社長の年収について解説します。
一人社長の年収は自由！でも注意点あり
一人社長であっても、会社を運営していくうえで社長ならば役員報酬の金額はすべて自分で決めることができます。つまり、一人社長の年収は自由！自分の好きな額で好き放題できるのです！
が、しかし。
もちろん注意点はあります。好き勝手やっていれば会社の運営はままならず、さらに税務署からの怒られる可能性があります。
まずは役員報酬を決める際のルールを基に考えてみましょう。
会社の利益が年収の限界？
一人社長の年収は会社から支払われます。いくら一人で運営しているとは言え、このルールは絶対です。会社から社長であるあなたに支払いが行われます。
そのうえで、いくら振り込むかは役員報酬のルールに則ればいくらにしても問題はありません。
ですが、会社の運営がままならなくなっては意味がありませんよね？
会社の純資産と年間の利益合わせて1,000万円に対して、年収が1,000万円なら、会社が運営できなくなってしまいます。
そのため、会社に利益は残しつつも、一人社長としての報酬を得ることが大事です。
会社を立ち上げて何期も続いているなら好きなように年収を決めてよいと思われますが、会社立ち上げすぐの場合は、あまり年収を高めに設定しないほうが良いと思われます。
役員報酬は0円も可能
役員報酬を決める際に、報酬を0円とすることも可能です。
0円にしておけば会社に利益がでればすべて会社の運用に回すことができますから、資金繰りが非常にやりやすくなります。
小さい資金で会社を始めた人にとっては、報酬を0円で始めることもメリットにつながります。
年収0円の注意点とは
年収を0円とした場合のデメリットも存在します。
まず生活費を賄うことが難しくなってきます。会社から給料を受け取れないわけですから、普通に生活していく分のお金は日々消費していくこととなります。
お金に余裕がある、または本業でほかに収益源があるなどの条件がない場合は、あまりお勧めできません。
次に節税効果が薄まります。
会社からでる役員報酬はルールにそって支払っていれば損金として扱われ、法人税に対して節税効果が生じます。
これが報酬0円では会社の利益が減ることはないので、そのまま法人税を支払うこととなります。
会社にきちんと利益が発生している場合は、非常にもったいない状態となります。
最後に、社会保険に加入ができなくなってしまいます。
会社員なら絶対加入しなければならない社会保険、これは社長であっても加入することが必須となっています。
しかし、役員報酬が0円の場合は社会保険への加入が難しい状況となるので、国民健康保険料へ自ら申請して加入する必要が生じます。
手間や制度を考えると、社会保険に加入したほうが得ではあるので、用件等です。
まとめ
一人社長の年収は自由に設定できますが、高すぎても低すぎても会社の運営にはあまり良い影響は出てきません。
可能ならば、なるべく会社に利益を残しつつ、自分の給料もきちんと支払えるように設定しておきましょう。
