代理店事業を始める際の注意点|代理店は稼げるのか？
本記事では副業や新しい事業の構築として今人気がある代理店事業について紹介したいと思います。
本部と代理店の契約内容や仕事について、代理店契約する際の注意点、お勧めの代理店募集サイトなどを紹介していきますので、代理店事業に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。
代理店事業とは
そもそも、代理店とはどういったものなのか。
これは代理店募集をしている企業が展開している事業の販売権利を得られたり、販促経路が無い事業のフロントに立って販促を行っていく仕事を主に代理店事業と言っております。
本社と契約の上で、その事業の商品を販売し、販売した際の金額からマージンや一定金額での報酬を受ける流れとなります。本来でしたら事業や商品を販売できるのは本社のみで、勝手に販売してしまったら訴訟なども発生してしまうのですが、きちんと代理店契約を結ぶことで安全に、かつ商品を新規作成する必要などもなく販売することが可能となります。
副業や個人事業主におすすめ？
代理店業はもともと企業間での契約が主ではありましたが、昨今の副業ブームなどで個人の副業や、個人事業主の収入の1つとして代理店契約を結ぶことも増えてきています。
既に商品が完成していて、販促先なども本社から指示を貰えることも多く、企業によっては営業方法などのノウハウも提供してくれることもあります。
今まで営業経験などが無い人でもきちんと売り上げが出せるような施策も用意されていることが多いので、副業として人気が出てきています。
代理店にはどういった仕事がある？
では代理店にはどういった仕事が存在しているのか。
一般的に募集されている代理店の主な種類を紹介したいと思います。
代理店の仕事の種類
代理店は大きく分けて2つの種類に分けることが可能です。
それは【営業型】【店舗型】の２種です。以下でどういった内容なのか紹介したいと思います。
営業型
既に構築された商品の営業活動を行うのが営業型の特徴です。
有名な商品としたら保険商品、ウォーターサーバー、光熱費改善、通信関係、そして自社商品などが挙げられます。
本社からマーケットのターゲティングを支持されてお客様を自分で見つけるか、または本社から販促先を紹介されて提案しに行く場合もあります。
基本的には商品が購入に結びつけばその代金の内から何割かを報酬として貰えるという形式が多く、営業未経験だと少し参入障壁が高い印象があります。
中には代理店契約した人に営業の方法やノウハウを提供してくれる企業もありますので、契約する際にそういったサポートが構築されているのかも確認してみましょう。
店舗型
こちらは既に存在しているチェーン店などのフランチャイズ形式となっていることが多いです。
スマホ関連やラーメン屋や唐揚げ屋などの飲食店、そして高額商品の買取店舗などもここに部類されます。
全国で展開していて既に利益の出し方などを本社はノウハウとして蓄積しているので、それを基にお客のいる場所にお店を出店できればかなりの儲けが出てくるのが店舗型の特徴です。
ただ、お店が存在するために店舗用の賃貸契約が必要だったり、お客の少ない地区での出店をした場合に売り上げが出にくかったりと、営業型と比べると運要素がかなり大きく影響してきます。
また、初期費用として賃貸の保証料や賃料、場合によっては加盟金やロイヤリティが嵩んでしまう可能性も高いので、副業として始めるには人を選ぶかと思います。
ただうまくかみ合えば一気に利益が出やすいのも店舗型の特徴です。
なぜ代理店を募集するのか
ではなぜ、代理店契約が存在しているのか。本来本社が全て管理したほうが利益を独占できるのに、なぜわざわざ外部の人と代理店契約を行っているのか。
それは、人材不足の面と販路や展開力に関係しているのです。
大手企業や外資系なら資金力も人材も豊富で、日本全国に支部や店舗を設けることも可能ですが、代理店事業を行っているのは中小企業がほとんどであり、そこまで資金力もありません。
そのため、代理店をやってくれる人を募集することで代理店は既にある事業で稼ぐことができる、本社は販路を拡大できるとwinwinな関係を構築することが可能なのです。
代理店から加盟金やロイヤリティを集められれば、その分を各代理店の教育などに投資することもでき、人を雇って教育するよりも低コストかつ爆発的な販路拡大も行うことができるのです。
企業にとって一番コストが高いものと言えば、やはり人件費です。全国的に人を雇っていては、会社の資金はすぐに枯渇してしまうでしょう。
だからこそ、代理店には稼げるノウハウを教育し、自社の営業を手伝ってもらうという形式が今流行っているのです。
代理店契約する際の注意点
本項目では、代理店の契約をする際に必ず注意しておくべきチェック項目を紹介したいと思います。
代理店は企業と契約書を交わすこととなりますので、中途半端な行いをしてしまうと自分が痛い目を見てしまいます。
本社側は当然のように「稼げますよ！」と謳っていますので、安易に飛びつくのではなく注意点を確認しながら契約してもいいのかどうかを考えましょう。
仕事内容
仕事内容の確認は当然行っていきましょう。
どのような業務なのか、販促先はどこなのか、販促に必要なツールなどの用意はあるのか、販促難易度はあっているのか、商品は合法的なものなのか、業務範囲はどこまでなのか、責任の所在はどちらにあるのか、稼働日数はどれくらいを想定しているか。
募集内容によって、販促方法のノウハウ共有がある場合もありますが、中には商品を渡されて「はいどうぞ」といった投げっぱなしな代理店も存在しています。
また、自身が経験のないジャンルの商品に挑戦する場合などは、必ずノウハウを共有してくれるところを探すことをお勧めします。
契約期間
契約を結んだ場合の契約期間は必ず確認しましょう。
殆どの場合は1年契約で、双方から言及がない場合は自動更新といった内容が多いと思われます。
基本的に本社が有利な契約内容になっていることがほとんどですので、例えば何か問題があった場合に本社が一方的に契約解除できるといった文面があったり、毎月のライセンス料が発生するよう契約でもう代理店を辞めたいなといった際に、契約期間終了2か月前までに通達しないと自動更新されてしまうといったこともあり得ます。
契約内容などは契約書類に必ず明記されているものですので、判子を押す前に絶対にチェックしておきましょう。
加盟金、ライセンス料、ロイヤリティ
代理店は稼げるノウハウを本社から提供されることとなりますので、それに見合った加盟金やライセンス料、ロイヤリティが設けられていることがほとんどです。
お金に関する部分であり、かつこの金額が業務内容や毎月の利益シミュレーションと合っていない場合、ただお金を払い続けるだけといった苦行を強いられる可能性もあります。
これから稼ぐために代理店になったのに、本社に搾取され過ぎていたら意味がありませんので、必ず確認して自分の初期投資に使える予算や毎月の売上シミュレーションと相談しましょう。
この３つの違いは以下のようなものです。
加盟金
本社と契約することでその代理店グループに加盟するための金額となります。
殆どが初期費用のみ請求があったり、または加盟金0円としている代理店事業社も多く、高額利益が出しやすい事業ほど加盟金が設定されている印象があります。
これは賃貸で言えば謝礼のようなものと考えていただければ問題ありません、基本的に返還されるようなことありません。
ライセンス料
これは本社が提供している商品を販売するためにライセンスに対する費用となります。
月額数万円程度の設定になっていることが多く、大抵が月に数本契約できればペイできる程度の金額に設定されている印象があります。
本社としても、このライセンス料で儲けたいというよりも代理店が能動的に営業活動を行ってくれるように「最低限のノルマ」として設けている場合が見受けられます。
人によっては契約して活動開始後に活動が合わないからと、営業活動を辞めてしまう人もいるのですが、そうなると何もしてないのにライセンス料を毎月支払う必要が出てきてしまうなど、負債の側面が強くなってしまいます。
必ず、営業の難易度や自分の月の活動量などを考慮して、ライセンス料が高いのかどうかを考えましょう。
ロイヤリティ
ロイヤリティは毎月の売上に対して設定されたパーセンテージの金額を本社に収める形式となります。
飲食店の代理店に設けられていることが多く、有名な例だとコンビニエンスストアのフランチャイズがわかりやすいと思われます。
パーセンテージで固定となっていることがほとんどですが、これが売上に対してなのか利益に対してなのかで本社に収める金額と手元に残る利益が天と地の差になったりします。
特に店舗型は家賃や材料などの仕入れ費、スタッフの人件費など売り上げに対して必要経費の割合が大きくなりがちです。
さらにロイヤリティも割合が大きければ、最後に手元に残る利益が少額になってしまうといった現象も起きてしまいますので、必ず金額の確認と近くに店があれば視察も行って客数や繁盛具合なども見ておきましょう。
会社情報
契約をするうえで必ず会社情報は確認しておきましょう。
本社はどこにあるのか、代表はどんな人なのか。
代理店事業はサービスがあれば全国に疑似的な支部を展開していける形式なので、本社がバーチャルオフィスなどを使っている場合などもあります。
ホームページは存在しているはずなので、本拠地や代表の名前、業務の実績など事細かく確認しておきましょう。
サポート体制
営業型と店舗型ともに、サポート体制がきちんと構築されているか見ておきましょう。
ノウハウだけを提供してあとは自分で頑張ってください、といった状態だと問題や疑問が出てきたときに対処してくれない場合もあり、営業していくうえで障害になってしまう可能性があります。
ノウハウの提供から教育制度、そして困った際の連絡がすぐに取れるかどうかなど、本社側できちんと管理できているかは要チェックです。
特に初めて携わる業界の代理店をする場合は、教育制度だよりになってしまうことも多く、自身がきちんと営業活動をできるかどうかが左右されてしまいます。
代表の顔が見えるか
ホームページや事業説明会などで代表取締役の人がどんな人なのか確認できると一番いいです。
野菜で「この人が作りました」といったことではないですが、やはり事業を代表して運営している人間の顔が見えないと、営業活動に対するモチベーションだったり、本社への不信感だったりと色んな部分に影響を及ぼす可能性があります。
中小企業でしたら説明会に直接代表取締役が出てくる可能性もありますので、事業説明の確認だけでなく、どういった理念でその事業を作ったのかなどを聴いておきましょう。
本部はどうやって儲かるのか
代理店を始める場合に一番大事なのは自分が儲けられるかどうかですが、それと同じくらいに本社がどうやって利益を上げているのかも確認しておきましょう。
ロイヤリティが設定されているならそれが本社の利益になる、というのは解りやすいですが、ロイヤリティが発生しない会社の場合はどの部分が本社の利益になるのかうまく隠している場合もあります。
最悪の場合、代理店の2割はきちんと稼げているが、残りの8割のライセンス料などで稼ごうといった魂胆がある悪徳企業も無いとは言えません。
特に説明会では簡単に営業実績が出せると謳っておいて、簡単だからこそライセンス料や加盟金も少し高めに設定されているといった説明をしつつ、実際の営業難易度が高い商材だった。なんてことになったら、毎月のライセンス料を支払って代理店は損をし、本社が儲かるといった形も考えられます。
代理店は契約書で締結していることもあり、途中解約や支払い拒否といったことは難しく、弁護士を挟んでもその分の費用が無駄にかかってしまうといった状態に陥ってしまうこともあります。
そうならないためにも、そのサービスの内で本社がどの程度の利益を得ているのかは必ず確認しておきましょう。
代理店同士で横の繋がりが作れるか
既に活動している他の代理店同士で横の繋がりができるよう懇親会を開催している、同じ会場で勉強会をしているなど、横の繋がりを作れるようにしているかどうかは代理店選びの指標の一つとみていいでしょう。
少し悪い考えを持っている企業だと、代理店側が有利にならないよう、結託されないように横の繋がりを作らせないようにしていることもあります。
逆に代理店全体で同じ理念のもと、一緒に活動していきましょうという企業だと、懇親会などを開催している印象があります。
代理店の中でも売上や活動量などによっては本社から優遇され、降りてくる情報量も段違いだったりすることもあります。
また、本社も知らない代理店が実際の現場で編み出したノウハウといった情報の交換にも役に立ちますので、本社が代理店同士の横の繋がりを作れる場を用意してくれているのかも確認しておきましょう。
1次代理店なのかどうか
代理店契約をする場合によく見かけるのが1次代理店や2次代理店です。
これは本社が認めている場合が多いのですが、1次代理店は本社と契約、2次代理店は1次代理店との代理店契約となっていることがほとんどです。
1次と2次で何が違うかと言えますと、主に報酬金額と商品の仕入れ額などです。
例えば1次代理店が1件成約で10万円の報酬を受けられるとしますが、人手が足りないので2次代理店を1件成約で5万円という条件で募集をかけます。
すると1次代理店は何もせずとも5万円を利益としていられる環境が作れるようになります。
代理店事業を始めるうえで1次代理店になれればかなり稼げる環境を作ることができますが、2次代理店だとかなり利率は下がってしまう印象があるので、契約先が本社なのか1次代理店なのかをきちんと確認しておきましょう。
代理店を探すのにお勧めの媒体
本項目では代理店を探す方法を紹介していきます。
代理店事業をしている会社でしたらホームページ上で紹介している場合がありますが、わざわざ探して応募するのも効率が悪いですよね。
効率的に多数企業と比較ができ、かつ資料請求なども行えるような以下サイトを使ってみることをお勧めします。
ビジェント
代理店募集の人気サイトの１つで、大きな特徴としては細かい条件で代理店の募集を検索できる部分です。
週末に活動したい、独立支援がある、無店舗で開業、趣味を仕事になど、様々な条件で仕事を見つけることが可能です。
運営会社はクラウンコンサルティング株式会社、2009年に創立された会社でビジェントの他に広告事業などを展開しています。
掲載情報もとても豊富なので、代理店を探している人は一度目を通しておくべきサイトです。
アントレ
アントレを経営しているのは2019年に創業した株式会社アントレです。
若い会社のように見えますが、元々リクルート社の独立サポートサービスとして立ち上げられており、その後独立した会社として創業したものとなります。
リクルート社は日本でトップクラスの求人サポート企業ですので、アントレの経営もとても安定した内容になっており、様々な案件が継続的に掲載されています。
掲載する側はもちろんのこと、代理店を探している人へのサポートはとても充実しており、不安なことへの相談や、何か問題があった場合には対応もしてくれるでしょう。
掲載数も豊富なので、自分に興味のある代理店事業を探してみましょう。
マイナビ独立
日本の転職支援サービスとしてとても有名なマイナビが運営している独立支援サービスになります。
マイナビが運営しているので、独立だけではなく、転職についてもサポートが充実しています。
開業資金やエリア、キーワード指定の検索など幅広い内容で代理店を探すことが可能です。
マイナビ自体が大手となりますので、サポート体制なども充実していて、掲載数なども期待できるサービスです。
代理店は稼げる仕組みなのか？
ここまで代理店事業の紹介をしてきましたが、実際に代理店は稼げる仕組みなのか？
はっきりと言えるのは、商材とご自身のやる気によります。
まず販売していく商材が世間では印象が悪かったり、導入障壁が高いものはやはり売れにくく、高い報酬が設定されているものはその分契約が取れない可能性が高くなっています。
逆に手軽に販売ができるものはその分報酬額が低く設定されている場合が多くて、たくさん稼働しないと独立としては心もとない程度しか稼げません。
また、教育制度やサポートなど、本社側がきちんと代理店さんに稼がせるためのシステムを作れているかどうかも重要です。
そしてご自身のやる気と、どれだけ時間をかけれるかも稼ぐためには必要な要素です。
加盟金やライセンス料などを払っていれば後は放置してても売り上げが上がるといったものは基本的に存在していません。
代理店として稼ごうと思えばいくらでも稼ぐことはもちろん可能です。そのためにも本社におんぶにだっこではなく、自身でも売れるための研鑽を大事にしていきましょう。
まとめ
代理店事業は、副業や個人事業主、そして企業の事業の一つとして取り組むのに最適です。
商材は自身で考える必要もなく、すでにあるものをお客様へ提供していくだけなので、工数を考えれば非常に理想的な事業だと言えます。
しかしながら、ただお金を払って契約したら売上が出るわけではないので、適当に少しの時間で稼ぎたいと思っている人なら、代理店は止めておきましょう。
是非売り上げを出したい、きちんと稼ぎたいけど商品アイディアが浮かばないといった方に代理店事業はお勧めです。
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